台風19号が2019年10月12日に日本列島を襲いました。東京都世田谷区の二子玉川は多摩川の氾濫で浸水被害を受けました。二子玉川は大型再開発（二子玉川東地区第一種市街地再開発事業、二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業）が行われた場所です。この再開発に対しては地域住民による反対運動が起きました。そこでは水害の激化も再開発の問題点として主張されました。

二子玉川再開発は都市計画公園予定地だった場所に高層ビルを建設する計画です。公園ならば保水力があります。それを人工地盤で覆われるならば雨水浸透力が低下します。緑地など土が出ている土地は雨水を土にとどめることができます。しかし、マンション建設など開発によってコンクリートで覆われてしまうと、雨水がすぐに川に流れ込んでしまいます。

加えて超高層マンションは地盤をかさ上げしており、周囲の雨水が堰き止められます。また、地下構造物による地下水脈の遮断で、上流側の地下水位が上昇します。二子玉川再開発では都市計画公園予定地に高層ビルを建設する代わりに、駅から離れた場所を公園としました。しかし、その公園も地盤をかさ上げており、遊水池機能を果たせません。

これらの主張は住民が再開発の差し止めを求めた裁判（平成20年(ネ)第3210号）でも原告住民側から主張されました。裁判は請求棄却となりましたが、水害は現実化しました。住民運動の主張を振り返る価値があるでしょう。

ところが、逆に住民運動が攻撃対象とされる傾向がみられます。住民運動が堤防建設に反対したために浸水被害が起きたと。それどころか、住民団体「二子玉川の環境と安全を考える会」が多摩川氾濫後にWebサイトを削除したとの悪意あるフェイクニュースも流布されました。

事実は異なります。「二子玉川の環境と安全を考える会」のWebサイトは無料ホームページサービス「Page ON」上に開設していましたが、サービス運営者のNTTコミュニケーションズが2015年2月28日にサービスを終了し、Webサイトは消滅しました。フェイクニュースの流布者が自分の見たいものしか見ようとしない典型です。

住民運動が悪意にさらされやすい要因は、開発計画を押し付けられる立場であり、計画の存在が前提になるため、計画に対する反対という表現になることです。計画を進める側と対峙するためには計画の問題点を指摘するものになります。それが反対者は治水について考えていないように受け止められがちですが、それは短絡的です。堤防に反対することと、治水を不要と考えることは同一ではありません。計画の押し付けではなく、ゼロベースで治水について検討するならば住民運動から積極的な治水案が出ます。

たとえば浚渫（掘り下げ）です。堤防は立ち退きや水辺と遮断されるなど日常生活にデメリットがあります。内水氾濫には無力です。堤防のかさ上げは、高い水位で水を流すことになり、破堤した場合の被害は甚大になります。

浚渫はSDGs（Sustainable Development Goals）のゴールにもなっている「住み続けられるまちづくり」とも両立します。住民が計画のステークホルダーになっておらず、決められた計画に賛成か反対かという形でしか反応できない状態が不幸です。

また、台風19号は遊水池の効果がありました。これを生かした治水を考えるべきでしょう。もともと、遊水池の機能を持つ土壌が開発されたことが浸水被害を拡大させました。規模や工期を考えると遊水地の確保に費用をかけた方が良いでしょう。

 

堤防は浸水被害の原因にもなりました。台風１９号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は７０戸以上が浸水した。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ」（「台風１９号で津波対策の堤防障害に 岩手・山田で水せき止め７０戸超被害 「人災」住民から批判」河北新報2019年10月17日）

 

林田力『二子玉川ライズ反対運動』（The Opposition Movement Against FUTAKOTAMAGAWA Rise）は二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）に対する住民運動を記録したノンフィクションのシリーズである。東京都世田谷区の二子玉川（ニコタマ）では街壊しが進行中である。「二子玉川ライズ タワー＆レジデンス」や「二子玉川ライズ オフィス」など東急電鉄・東急不動産ら東急グループの営利目的の再開発によって、二子玉川の貴重な自然と近隣住民の住環境が破壊されている。