SDGs

消費者契約法は、消費者と事業者の間の契約関係における公平性と保護を確保するための法律です。以下に消費者契約法の価値を説明します。

 

第一に消費者保護です。消費者契約法は、消費者が適切な情報を持ち、公正な取引条件の下で契約を締結することを保証します。これにより、消費者は適切な商品やサービスを受け取り、不当な取引条件や不利益な契約条件から保護されます。

 

第二に公正な取引条件を確保します。消費者契約法は、事業者が消費者に対して公平で透明な契約条件を提供することを要求します。これにより、消費者は自己の権利や利益を守りながら、信頼できる取引を行うことができます。

 

第三に契約の透明性と信頼性の向上です。消費者契約法は、契約に関する情報の透明性を高め、消費者と事業者の間で信頼関係を築くことを促進します。消費者は、契約条件やリスクについて明確な情報を得ることができ、安心して契約を締結することができます。

 

第四に市場の健全性を維持します。消費者契約法は、市場全体の健全性を維持するために重要な役割を果たします。公正な取引条件が確保されることで、競争が促進され、効率的な市場が形成されます。また、消費者の信頼が向上することで、市場全体の成長と発展が促進されます。

 

総合すると、消費者契約法は消費者の権利と利益を保護し、公正な取引条件を確保することで、市場の健全性と信頼性を向上させる重要な法律です。

 

「住み続けられるまちづくりを」はSDGs11番目のゴールである。私は、このゴールを言葉通りのものと受け止め、住民が住み続けられるまちにすることを訴えた。これはSDGsに取り組む上で非常に重要な論点になると考える。

SDGsは地球上の誰一人として取り残さない、置き去りにしないこと(leave no one behind)を誓っている。取り残されている人の立場で考える。脆弱な立場におかれた人々を含むあらゆるステークホルダーの参画を重視する。住み続けられない人、追い出される人が出る開発は、取り残される人が出る開発である。SDGsの持続可能な開発にはならない。

この視点は重要である。多数の人が同じような問題を抱えていると取り上げられやすい。これに対して個人的な不合理は当事者限りのものとして我慢を余儀なくされがちである。集団的なマイノリティの問題を取り上げて、多様性に対応しているとお茶を濁すことになりかねない。これはSDGsの落とし穴になる。私自身がマンションだまし売り被害という個別的な問題を抱えていた(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』)。個別的な問題を大切にしていきたい。