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林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』は東急不動産消費者契約法違反訴訟を描いたノンフィクション。消費者が東急不動産（販売代理：東急リバブル）から新築分譲マンションをだまし売りされた。その物件は隣地建て替えによって日照・通風がなくなる部屋であることを隠して販売された物件であった。引渡し後に真相を知った消費者は売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した。

判決は以下のように消費者契約法違反（不利益事実の不告知）を認定した。「被告は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」（東京地判平成１８年８月３０日、平成１７年（ワ）第３０１８号）。

東急不動産消費者契約法違反訴訟は消費者権利を守るための重要な一歩である。判決は不利益事実不告知によるだまし売り被害を解決するための先例となった。不動産取引に関して消費者契約法4条2項（不利益事実の不告知）を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースと紹介された（今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編『不動産取引判例百選第3版』有斐閣、2008年、31頁）。

内閣府消費者委員会で2015年4月10日に開催された第8回消費者契約法専門調査会の「参考資料１」で「事例１－７ 消費者契約法検討会報告書 裁判例【109】」として紹介された。そこでは以下のように紹介されている。

「原告がマンションの一室を購入するに当たり本件建物の眺望・採光・通風といった重要事項の良さを告げている一方、当該重要事項に関して本件マンション完成後すぐにその北側に隣接する所有地に三階建ての建物が建つ計画があることを知っていたのに被告の担当者が説明しなかったのは不利益事実を故意に告げなかったものであるとして、消費者契約法４条２項に基づく売買契約の取消に基づく売買代金の返還を建物明け渡しによる引換給付とともに請求し認容された事例」

以下でも取り上げられた。

「マンションを購入するに当たり、建物の眺望・採光・通風の良さを告げている一方で、マンション完成後すぐに隣地に３階建て建物が建つ計画があることを知っていたにもかかわらず説明しなかったことは「不利益事実の不告知」に当たるとしたもの」（田中裕司「消費者契約法は不動産取引にどのような影響をもたらしているか――消費者契約法施行10年を振り返って――」RETIO No.80 (2011) 68頁）

「裁判例を見る限り、訴訟にまで至るのは、眺望に関する不実告知や不利益事実の不告知（福岡地判平成18年2月2日判例タイムズ1224号255頁、東京地判平成18年8月30日公刊物未登載）、ローン特約に関する不実告知（東京地判平成17年8月25日公刊物未登載）のように不動産売買契約に関する事案が多いものと思われる」（森大樹「不動産証券化取引（特に不動産賃貸取引）を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向（下）」不動産証券化ジャーナル2011年3-4月号89頁）

『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』では耐震強度偽装事件や欠陥施工、管理会社の杜撰な管理などにも言及し、問題物件の深刻度を浮き彫りにしている。裁判中にマンション管理会社の問題も発覚した。東急不動産の分譲マンションでは東急コミュニティーが管理会社に指定されていた。東急コミュニティーが作成した長期修繕計画では駐車場料金を一般会計に算入しておきながら、修繕積立金に算入していた。そこで管理会社を独立系会社にリプレースした。その結果、管理委託費を年間約120万円も削減でき、共用部の欠陥の発見などサービスレベルも向上した。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないＤＭを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威－「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド２００７年１１月１７日号３９頁）。林田力『東急不動産だまし売り裁判』は鬱々たる不動産トラブルの世界で爽やかな空気を深呼吸するにも似た体験を味あわせてくれる。